人材【紹介】ビジネスと人材【派遣】ビジネスの違い

人材【紹介】ビジネスと人材【派遣】ビジネスは、似ているようで全く違う業務を行います。「同じ部分がない」と言っても過言ではありません。

そこで本記事では、人材【紹介】ビジネスと人材【派遣】ビジネスの違いを網羅的に解説していきます。

ビジネスの内容

本章では、人材【紹介】ビジネスと人材【派遣】ビジネスの内容の違いについて解説します。

人材【紹介】ビジネスの内容

人材【紹介】ビジネスは、「人材がほしい企業（求人者）」と「職を探している人（求職者）」のマッチングを行い、両者の雇用契約成立をサポートするビジネスです。

人材【紹介】会社は、企業から求人を受けたら、その求人にマッチした求職者を探し、企業に紹介します。

つまり、人材【紹介】会社と求職者との間に雇用契約関係はありません。

紹介した求職者を企業が採用すれば、その求職者は企業と雇用契約関係を結びます。

そのため求職者の労働条件は、企業のものが採用されます。人材【紹介】会社が干渉することはありません。

賃金や社会保険料の支払いなど、雇用するにあたり必要なお金も企業が出します。人材【紹介】会社が払うことはありません。

そして、紹介した人材と企業との間に雇用契約関係が結ばれたら、企業から「採用手数料」を徴収できます。原則として、求職者からお金を取ることはできません。

また、人材【紹介】会社を利用する企業は、「長期的に働いてくれる人材」を求めていることが多いです。

そのため、人材【紹介】会社が紹介した労働者が早期離職した場合には、企業から徴収した「採用手数料」を返す、「返戻金制度」を採用している人材【紹介】会社が多いです。

このように人材【紹介】ビジネスは、求人者と求職者をマッチさせることが目的です。人材【紹介】会社が、求人者や求職者へ干渉することは極めて少ないです。

つまり、求人者と求職者のマッチングを終えたら、両者は人材【紹介】会社の手から離れ、無関係になるということです。

人材【派遣】ビジネスの内容

一方で人材【派遣】ビジネスは、「人材がほしい企業（求人者）」に人材【派遣】会社が抱える労働者を派遣するビジネスです。

人材【派遣】会社は、求人に合っている労働者を企業に派遣します。

つまり、求人企業と労働者との間に雇用契約関係はありません。労働者は、人材【派遣】会社との間に雇用契約関係を結んでいます。

そのため労働条件は、人材【派遣】会社のものが適用されます。求人企業は干渉できません。

賃金や社会保険料の支払いなど、雇用するにあたり必要なお金も人材【派遣】会社が出します。

とはいえ、派遣された労働者の使用料金の中には、労働者の賃金や社会保険料も含まれているため、実質的には求人企業が払っていることになります。

あくまでも一度、「人材【派遣】会社を介する」というだけです。

また、企業から払った使用料金の中には、人材【派遣】会社の売上も含まれています。これを「マージン」と呼びます。

そして、人材【派遣】会社から派遣された労働者には、働ける期間が定められています。

そのため、「ピンポイントでほしい人材がいる」という場合に利用されるケースが多いです。

このように人材【派遣】ビジネスは、手元にいる労働者を企業に派遣することが目的です。

売上について

ビジネスの内容が違ければ、売上を得る方法も違います。

前章では、手短に売上に触れましたが、本章では詳しく解説します。

人材【紹介】ビジネスの売上

人材【紹介】ビジネスの売上は、求人者に求職者を紹介し、両者に雇用契約関係が生まれた場合に、「紹介手数料」という形で得ることができます。

採用手数料には、「届出手数料」「上限手数料」の2種類あります。

しかし利益率の高さから、ほとんどの人材【紹介】会社は「届出手数料」を選択しています。

そのため、本記事では「上限手数料」に関する説明は割愛します。（詳しく知りたい方は、「人材紹介会社に関する売上と経費」をご覧ください）

届出手数料とは、厚生労働大臣に事前に届け出ていた手数料を企業に請求できる制度です。

その際、人材【紹介】会社が紹介した労働者の理想年収が関係します。

理論年収とは、【採用決定者の月給給与の12ヶ月分＋交通費以外の諸手当＋報奨金・一時金】を算出したものです。変動給が多い場合は、企業の平均値・前年度実績を基に理論年収を算出します。

また、「交通費以外の諸手当」とは、【所定外労働手当/役職手当/家族手当/住宅手当/資格手当/食事手当/企業が独自に実施する手当】のことです。

この理想年収に手数料を掛けた額を「採用手数料」として徴収できます。

そして、一般的に「上限手数料」は20～30％に設定されています。

つまり、理想年収が400万円の労働者を紹介し採用に至った場合には、120万円の「採用手数料」を請求できるということです。（上限手数料を30％に設定していた場合）

このように、1人の求職者を採用まで持って行くことで、大きな売上を得られます。そのため人材【紹介】ビジネスは、「厚利少売」のビジネスモデルと言えます。

人材【派遣】ビジネスの売上

人材【派遣】ビジネスの売上は、「人材【派遣】会社が提示する時間単価」×「派遣スタッフの実働時間」です。

たとえば、時間単価が2000円で派遣スタッフが月に160時間働いた場合には、32万円を徴収できるということです。

人材【紹介】ビジネスと同じく12ヶ月で計算すると384万円になり、人材【派遣】ビジネスの方が遙かに儲かるように見えます。

しかし実際には全く違います。

人材【紹介】ビジネスの場合には、徴収した金額はすべて人材【紹介】会社に入りますが、人材【派遣】ビジネスの場合には、ほとんど入りません。

なぜなら、徴収したお金の中から派遣スタッフの賃金や社会保険料などを払うからです。

そのため、一般的には徴収した額の1％ほどしか残らないと言われています。

つまり、1人の労働者を派遣しても大きな売上にはならないということです。

このことから人材【派遣】ビジネスは、「薄利多売」のビジネスモデルと言えます。

利用するメリット

人材【紹介】サービスと人材【派遣】サービスには大きな違いがあることから、利用する企業にとってのメリットにも大きな違いがあります。

本章では、それぞれを利用する企業が「どのような恩恵を受けるのか」にフォーカスして解説します。

人材【紹介】サービスを利用するメリット

人材【紹介】サービスを利用するメリットは以下です。

• 採用基準を満たした集団から選択できる
• 人材を得るまでの時間が短い
• 採用担当者の負担が減る
• 非公開の求人が出せる
• 人材【紹介】業者が、求職者に企業の魅力を説明・補足してくれる

それぞれについて解説します。

採用基準を満たした集団から選択できる

人材【紹介】サービスを利用すれば、専任の担当者が企業の採用条件に合った人材を探してくれます。

紹介した人材が採用に至らなければ、人材【紹介】会社も売上を得られずに困るため、最も採用確率が高いと思われる人材を紹介してくれます。

そのため、採用基準を満たした人材の中から選択をすることができるのです。

人材を得るまでの時間が短い

人材【紹介】サービスを利用する場合には、企業は「求人票」の作成しか行いません。求人広告の作成を省くことができるのです。

また、面接も簡略化できます。

それは、人材【紹介】会社が紹介してくれる人材は、採用条件を満たしていることがほとんどだからです。

つまり、企業は最終判断しか行わなくて済むのです。

これらの理由で、人材を得るまでの時間が短くなります。

採用担当者の負担が減る

本来であれば採用担当者は、求職者とのやりとりを直で行います。

面接日程の調整や合否連絡など、採用に関するすべての業務が採用担当者にのしかかるのです。

しかし人材【紹介】サービスを利用すれば、それらを代わりに専任担当者が行います。

そのため、採用担当者の負担が非常に減るのです。

非公開の求人が出せる

人材【紹介】サービスを利用すれば、求人を非公開で出せます。

求人を非公開で出すメリットは、

• 人事状況を知られない
• 競合他社に動向を探られない
• 不適当な応募者が来ない

などがあります。

人材【紹介】業者が、求職者に企業の魅力を説明・補足してくれる

「求人票に書かれていない魅力」や「書かれていても詳しく説明しないと伝わりにくいこと」を専任担当者が求職者に伝えてくれます。

人材【紹介】会社も求職者が就職してくれないと売上を得られないため、企業の魅力を必死に伝えてくれるのです。

人材【派遣】サービスを利用するメリット

人材【派遣】サービスを利用するメリットは以下です。

• 採用コストが低くなる
• 業務の効率化が図れる
• ピンポイントでほしい人材が得られる

それぞれについて解説します。

採用コストが低くなる

人材【派遣】サービスを利用すれば、

• 採用面接
• 人材教育
• 給料計算
• 社会保険計算

これらの業務が省けます。

採用面接に関しては、労働者派遣法第26条第7項にて禁止されています。そのため、行いたくても行えません。

人材教育に関しては、すでに教育されたスタッフが派遣されるため、基本的には必要ありません。「自社ならでは」の部分だけ教えれば良いのです。それ以外の部分は、人材【派遣】会社の仕事になります。

給料・社会保険の計算に関しては、人材【派遣】会社との間に雇用契約関係があるため、人材【派遣】会社の仕事になります。

これらの理由によって、採用の際にかかるコストが低くなります。

業務の効率化が図れる

たとえば、給料計算など「誰でもできるけど、やるのに時間がかかる業務」を派遣スタッフに任せることによって、社員が他の仕事に着手できます。

また、正社員だけではアイデアが出ない場合などに、外部の人間（＝派遣スタッフ）の視点は入ることによって、プロジェクトが一気に進む可能性もあります。

このように、人材【派遣】サービスを利用することで、業務を効率化できます。

ピンポイントでほしい人材が得られる

「○○のスキルを持った人材がほしい」と思ったときには、人材【派遣】サービスを利用すれば解決できます。

ほかには、スキルを売るようなサイトを利用することでも解決できますが、単発的であり信頼性に欠けるといった欠点があります。

一方で人材【派遣】サービスならば、企業に属するため単発的な仕事にはなりませんし、信頼性も担保されています。

このように人材【派遣】サービスを利用すれば、ピンポイントでほしい人材が得られます。

人材【紹介】ビジネスと人材【派遣】ビジネスの違い一覧表

	人材【紹介】ビジネス	人材【派遣】ビジネス
業務内容	求人者と求職者のマッチング	求人者へ労働者を供給
売上	設定した手数料 × 紹介した人材の年収	接待した時間単価 × 派遣スタッフの実働時間
労働者との 雇用契約関係	なし	あり
利用メリット	採用条件を満たした応募者から選べる	採用コストが低くなる
	人材を得るまでの時間が短い	業務効率化が図れる
	採用担当者の負担が減る	ピンポイントで ほしい人材が得られる
	非公開の求人を出せる
	専任担当者が企業の魅力を伝えてくれる

このように、人材【紹介】ビジネスと人材【派遣】ビジネスは、名前が似ていても全く違うビジネスになります。