職業紹介業とは

職業紹介業とは、求人をしたい企業と、働きたいと思っている人の求職をマッチングさせ雇用の成立をしてあげる事業のことをいいます。この紹介業には複数のビジネス形態が存在しますので、その内容をよく知ることがまずは重要となってきます。最近のこうした職業紹介業はネットを利用するところが非常に増えています。それはネット利用が非常に効率性の高いものだからです。ネットを利用した職業紹介ビジネスは日本のいならず、世界的に先進国を中心にして大きな広がりを見せており、膨大なデータのなかからフィルタリングをして適切な案件だけ選択して提示してくれるネット利用のしくみはこのビジネスには最も適していることがグローバルレベルで認識されている状況にあります。当然日本国内でもその部分に目をつけて新規参入してくるプレーヤーが多くなっているのです。すでにかなりの数の事業者がビジネスをスタートしていますが、業種やエリア、ターゲットとする年齢など様々な切り口を提供すれば、まだまだ参入の余地のある魅力的な業界といえるのです。こうしたことが実際に新規参入する事業者を増やしている大きな理由といえそうです。

ネットビジネスには様々なリアルビジネスの事業モデルが本格的に参入してきていますが、その中でも情報を扱う事業というものはきわめて親和性の高いビジネスモデルということができます。流通業はネットを利用した販売により既存のリテールビジネスよりも飛躍的に商圏を広げることができるようになっていますが、職業紹介業の領域もインターネットを効果的に利用することにより、これまで雑誌や新聞などのメディアに告知できなかったような細かい案件さえもすべて網羅して情報提供することができるようになり、なにより転職志望者の希望に基づいて情報を的確にマッチングさせることができるのは大きな魅力となってきているのです。これは職業紹介事業でもそうですし、人材派遣事業でも幅広い案件の中から手軽にマッチングのはかられる案件を見つけることができるという点では非常に親和性の高いビジネスであるといえます。

またインターネットの普及に加えて、モバイル環境でのブロードバンド接続が飛躍的に向上したことから、スマートフォンでの利用も大幅に拡大し、パソコンでのアクセスができなかった女性の利用者が大幅に増えたこともネットによる職業紹介業サイトの利用を大きく促進させることとなりました。 すでに仕事探しはこれまでの定番となっていたレガシーなメディアからネットへと完全に移行しつつあり、ネットで下がることがすでに当たり前の世界になってきているのです。したがって、職業紹介業を開設するということはネットのサービスを保有することが必須の世の中になろうそとしているのです。こうした流れを受けて、職業紹介サイトの仕組みをパッケージ化して販売、構築するIT事業者も登場していますので、手間をかけずに非常に短期間にレベルの高いサイトを構築することができるようになってきている状況にあります。

ただし、この事業はネット上にサイトだけ作れば通販事業のように簡単にできるものではなく、あくまで国の指定した要件を満たすために、しっかりとした事業所を構え、一定の資本金を用意して、国の設定した要件を満たしたものだけがビジネスをはじめることができる、かなり厳密な事業形態をとっているのです。顧客から見えるフロントエンドはネットのホームページサイトだけになりますが、実は事業をはじめるものは国の認可事業であるだけにかなりしっかりとした内容を要求されるものになることはあらかじめ理解しておく必要があります。職業紹介会社も人材派遣会社も通常のスタートアップビジネスに比べますと資本金や運転資金に関する要件がかなり厳しくなっており、しっかりとした資金をもっていないとなかなかビジネスをスタートできない点については十分に理解したうえで起業していくことが望まれます。

職業紹介業には2つのタイプが存在することになります。ひとつが職業紹介会社であり、もうひとつが人材紹介会社ということになります。この２つの業態はまったく異なるものであり、ビジネスのあり方も人材にかかわるものながら大きく異なるものとなっています。そのそれぞれには国から厳しい要件が決められており、それを守るところからスタートすることになります。

職業紹介会社とは、法律的には職業紹介事業者が求人と求職の申し込みを受け付け、求人者と求職者の間に入ることで雇用関係の成立を斡旋することをいいます。もう少し噛み砕いて言いますと、求人募集をした企業から求人内容を確定させてその申し込みを受け付け、就職先、転職先を探している応募者を見つけて双方の雇用関係が成り立つように間に入って世話をする仕事ということになります。求人をしようとする企業は自社で求人のために媒体に出稿したりする手間が省け、必要人材の確保を簡単に依頼することができるのが大きなメリットとなります。転職を希望して案件を探す求職者にとっては複数の募集案件の中かれ自分に適してものを選択して応募することができるため、一つ一つの案件にいきなり応募する前にしっかり吟味することができて効率的に仕事を探すことができるのが大きなメリットとなります。この職業紹介会社には有料で報酬を受けて行う事業と、完全に無料で行う事業の二つが存在します。通常企業の求人案件を斡旋する民間の職業紹介会社は優良職業紹介事業に含まれるものとなります。

一方人材派遣会社とは、派遣社員として働く場を斡旋してくれる会社のことをいいます。契約は派遣会社と登録した人材との間で契約を結び、給料は人材派遣会社から個人に支払われる形となります。ただし仕事の現場は派遣会社ではなく、この人材派遣会社が斡旋してくれたところで働くことになり、現場における労働の指揮命令系統も派遣先の職場の人間ということになるのです。職業紹介会社は仕事を紹介してくれて、雇用が成立すればそれで関係がなくなりますが、人材派遣会社は派遣社員に具体的な仕事を提供しますが、あくまで雇用関係はこの派遣会社との間に成立しますから働いている間はずっと関係のある会社ということになります。

派遣会社では、クライアントに向き合う人間が存在するのと同時に派遣登録者と向き合う人間も存在します。実際に登録者、つまり派遣先で働く人間と直接関わるのは、主に営業とコーディネーターです。派遣会社の中には、営業とコーディネーターの業務を兼ねて一人の人が行っている場合もあります。 営業は、その名のとおり派遣先企業を担当します。派遣先から求人内容を直接聞くのは営業ですからその中身にあわせて派遣が実施されることとなります。 また、コーディネーターは主にスタッフと呼ばれる派遣労働者の登録面談にあたり、営業から上がってくる派遣依頼に適切なスタッフを選定していくことになります。 苦情処理担当者は派遣契約書に苦情の処理に関する事項で明記された担当者となります。これは法律で設置が義務付けられています。氏名の他、部署、役職、電話番号が明記され、就業後に発生したトラブルで営業やコーディネーターでは埒が明かない場合はこの人間が対応していくことになります。苦情処理は派遣で働く側の苦情もありますが、派遣先からの苦情も処理していくことになるわけです。

この2つを比較してみますとかなり業態が異なるものであることが理解できますが、どちらも雇用にかかわることを扱う会社ですから、厚生労働大臣の正式な認可が必要であり、思いつきではじめられる事業ではありません。あらかじめ決められた要件をすべて満たしていることが必要になる厳密な事業ということができます。したがって、事業を開始するにあたっては、しっかりとその必須要件を理解し、すべての条件をそろえるところからスタートしなくてはならなくなります。



職業紹介事業者は、求人者と求職者のあっせん業なので、紹介事業者と求職者の間に雇用関係は一切発生しないのが構造上の特徴となります。



人材派遣は人材派遣会社が直接雇用する人材を派遣先企業に派遣しますので、派遣元企業と求職者の間に雇用関係が発生することになります。

職業紹介というビジネスは、職業安定法という法律で細かく定義された事業となります。そのひとつひとつの行為も細かく法律で定義されています。なんとも堅苦しいものですが、使用する言葉も細かくその意味が規定されています。まずそれをご紹介しますと・・

求人とは、報酬を支払って自己のために他人の労働力の提供を求めることをいいます。

求職とは、報酬を得るために自己の労働力を提供して職業に就こうとすることをいいます。
雇用関係とは、報酬を支払って労働力を利用する使用者と、労働力を提供する労働者との間に生じる使用・従属の法律関係をいいます。あっせんとは求人者と求職者との間をとりもち、雇用関係が円滑に成立するように第三者として世話をすることをいいます。このように有料職業紹介事業の行為はすべて法律で細かく定義されているのです。

有料職業紹介事業は、職業紹介に関し手数料又は報酬を受けて行う職業紹介事業のことをいいます。有料職業紹介事業は、職業安定法第32条の11の規定により求職者に紹介してはならない職業以外の職業について、同法第30条第1項の厚生労働大臣の許可を受けて行うことができます。この職業紹介業を利用するメリットは求人企業、求職者双方に存在することになります。

＜求人企業にとってのメリット＞
・公募媒体での独自の募集と比べると、採用にかかる手間と費用が大幅に軽減される。
・公募媒体上では表現しにくいような内容でも職業紹介業を通じて欲しい人材のみに紹介が可能。
・成功報酬課金方式が基本なので、自社による募集媒体とは違い採用できなければコストがかからない。
・管理職採用等、社内外に知られたくない募集も実現できること。
・採用に関し、市場の雇用状況や選考に関するアドバイスを職業紹介業から受けることができる。

＜求職者のメリット＞
・職務経歴書の書き方や面接対策などのアドバイスをしてもらえる場合がある。
・公募されていない非公開の求人を紹介してもらえるケースが存在する。
・面接日時の設定や年収交渉等をしてもらえる。
・コンサルタントが求職者を求人企業に推薦してくれるケースが存在。
・不採用になった理由をコンサル担当経由で知ることができる場合があること。
こうしてみますと、求人企業も求職者も、職業紹介事業者から様々な市場の情報や状況を得たがっていることがよくわかります。とくに求人を公開できないような秘匿案件の場合、党力者に直接アプローチしてネット上などで公開さらている案件とは別にその内容を紹介するといったことも存在するようになることから、どちらにとっても有益なサービスになりうるのです。ネットだけでは完結しないプロセスがこうした部分に現れることになるといえるのです。

この有料職業紹介事業の中では、港湾運送業と建設業務については法律で仕事の紹介あっせんが禁止されています。この二つの業態には過去に様々な事情があったため別の法律で管理されている部分があり、通常の有料職業紹介事業では一切扱うことはできないのです。しかし、逆に言えばそれ以外の業種のあらゆる案件は扱うことができ、禁止領域は意外に少ないことがわかります。これが、この市場への新規参入者の拡大を生んでいるということができるのです。

無料職業紹介事業は、事業という名称がついてはいますが、職業紹介についていかなる報酬や手数料も受けないで行うもののことをいい、公共性の高い組織や団体が行う行為ということができます。前述の職業安定法上では4つの形態が定義されています。

・一般の企業等が厚生労働大臣の許可を受けて行なう無料職業紹介
・学校、専修学校等が厚生労働大臣への届出により行なう無料職業紹介事業
・商工会議所等が厚生労働大臣への届出により行なう無料職業紹介事業
・地方公共団体が厚生労働大臣への届出により行なう無料職業紹介事業
このように企業や学校、商工会議所、地方公共団体などが無償で行う職業紹介というのが実態で、有料職業紹介とはかなり異なるものをさします。企業がリストラなどで次の仕事をあっせんするのはこれにあたりますし、学校が進路指導上就職先をあっせんするのもこれにあたります。あるいは各地方公共団体に設定される職業紹介などもこれにあたりますが、有料職業紹介事業と比較対象にあるようなものではなくなっているのが実情であり、あくまで法律上このようい対比されているだけともいえる存在です。

職業紹介事業における顧客は求人企業と求職者ということになります。このどちらもが存在しなければ職業紹介事業はなりたちませんが、通常、職業紹介事業者は求職者からは手数料を得ず、求人企業から紹介手数料を得ることになるのです。したがって厳密に言えば、求人企業が真の顧客ということになります。

近年における職業紹介事業の手数料は基本的に採用に至った場合のみに手数料が発生している成功報酬方式を運営している会社がほとんどであり、人材が採用されるまでは紹介業お売上げはゼロという厳しい状況におかれます。通常の成功報酬は採用がきまった求職者の初年度年収の30%となりますが、このレートも企業ごとの契約で異なるケースがあり、低くなることはあっても高くなることはありません。役員候補の人材採用時など、例外的に着手金（リテーナーフィー）を受け取るケースもありますが、外資系の企業の一部に限られるのが昨今の状況で成功報酬式のビジネスモデルがかなり一般的になっているということができます。

人材派遣業は、クライアントからの依頼に基づき特定の業務をこなす人間を派遣して応分の派遣料をクライアントから徴収するビジネスです。人材派遣法はこの10年あまりでもかなりいろいろ変わってきていますが、基本的には顧客のニーズに合わせて人を送り込むことがビジネスであることには変わりありません。特定企業と包括的な契約を結び複数の部門、部署に必要人材を送り込むといったやり方をしているケースもありますし、コールセンターといった事業ファンクション全体を引き受けるようなケースも存在することになります。

人材派遣業を利用するクライアントから見た人材派遣の最大のメリットとしては、次のようなものがあげられます。

・必要な能力を持った人材を必要な時に必要な分だけ活用できる。
・即戦力としての能力を期待でき、育成、採用にかかる時間とコストの大幅な節約できる。
・派遣会社が雇用者との間にはいることで労務管理の手間が省け、効率的活用ができる。
・人材の流動化が進み、優秀な人材を市場でつかまえることが可能となる。
・福利厚生費や交通費がかからない。

そのほかの人材派遣の効果としては、派遣労働者が周囲に与える影響も大きなものとなります。ハイスキルな人材が社内に来ることで、部署全体の業務の効率化・活性化を図ることも期待でき、固定化する雇用の中では大きな刺激策となるのです。

また派遣会社を利用して働く人材にとってもメリットがあります。

・一つの会社に縛られずに色々な会社を経験することができる。
・契約内容通り残業代をしっかり確保できること。サービス残業は一切ないこと。
・未経験職種にチャレンジすることができる。
・勤務時間は安定しているため、ほかにやりたいことがしっかりできる。
・応募の手続きは派遣会社が代行してくれる。
などが大きなメリットとなります。

この有料の職業紹介業も人材派遣業も一定の条件を満たした事業者であることが求められ、両者ともに厚生労働大臣の認可を必要とするビジネスになるのです。したがって、どちらのビジネスも思いつきで会社を設立し、翌日から始められるといったほど簡単なものではなく、しっかりと事前に一定以上の準備を伴う字事業であることをしっかり認識する必要があります。事業者のホームページだけ見ていますと、ごく簡単にスタートアップでも始められるネットビジネスのように思われますが、実は内容はもっとしっかりとしたものを要求される、まさにリアルビジネスのバックグラウンドが必要であることがわかります。

職業紹介責任者は、職業紹介に関する次のような事項を統括管理することが求められています。

・求人者または求職者から申し出た苦情の処理に関すること。
・職業紹介に係る求人者の情報及び求職者の個人情報の管理に関すること。
・求人及び求職の申し込みの受理、求人者及び求職者に対する助言及び指導その他有料の職業紹介事業の業務の運営及び改善に関すること。
・職業安定機関との連絡調整に関すること。

また職業紹介責任者は、1事業所に必ず1名が必要であり、さらに紹介従事者50人あたり1人以上選任しなければなりません。この職業紹介責任者は、あらかじめ講習をうけて資格を取得しておク必要がありますので、事業を始めるにあたってはまず職業紹介責任者を確保しておく必要があるということになります。この資格は事業を始める前に講習を受けることによって取得することが可能となっていますので、まず最低ひとりはこの責任者資格を取得するところからビジネスをスタートすることが必要となります。

職業紹介業に職業紹介責任者が必要なのと同様に人材は現業にも派遣元責任者の資格をもった人間が必要になります。

派遣元責任者の職務としては以下のようなものが規定されています。

・派遣労働者であることの明示等
・就業条件等の明示
・派遣先への通知
・派遣先及び派遣労働者に対する派遣停止の通知
・派遣元管理台帳の作成、記載及び保存
・派遣労働者に対する必要な助言及び指導の実施
・派遣労働者から申出を受けた苦情処理
・派遣先との連絡調整
・派遣労働者の個人情報に関すること
・安全衛生に関すること（派遣元事業所において労働者の安全衛生を統括管理する者及び派遣先との連絡調整）

要件として設定されているのは、ほとんど一般的なものであり、特別ハードルの高いものではありませんが、しっかりと社会的責任を発揮する存在であることが強く求められていることがわかります。

商法、会社法の改正により資本金1円からでも簡単に会社を設立できることになりましたが、この職業紹介事業ビジネス、人材派遣ビジネスをスタートする場合には、一定の資本金が必要となる点には注意が必要となります。

まず、職業紹介会社を設立する場合、資本金は、５百万円(以上)が必要です。また人材派遣会社を設立する場合、資本金は、２千万円(以上)必要となります。ただし、平成27年の労働者派遣法改正により、小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置というものが設けられ、一定の場合には、「１千万円」または「５百万円」(以上)に減額される措置がありますので、人材派遣業の許可基準をよくチェックすることが肝要となります。ただし、一般的な人材派遣業をスタートさせるためには１事業所で2000万以上の資金をもっている覚悟は必要で、お金のことをよく考えた上で事業に乗り出さなくてはなりません。

職業紹介業をはじめるためには、まず国が事業承認要件としている内容をすべてクリアさせることが必須となりますが、この要件を満たしてはじめればすぐに事業が軌道に乗るかといえば、かならずしもそうではありません。求人企業との顧客接点はオフラインのリアルビジネスで開拓していくことが求められますし、求職者との接点も最初のインターフェースはネットでもその裏側には人が介在して対面でのコミュニケーションも多く要求されるビジネスになっていることがわかります。ただ、求職者が集まらなければ売上げも利益も出ない成功報酬型のビジネスモデルであるたけに、こうした業態にとってはオンラインのサイトが最大のセールスツールとなることは間違いありません。多くの求職者が登録して集まるサイトがあるからこそ求人企業も多く集まってくるわけで、スタートアップ時は求人企業と求職者はニワトリと卵の関係に見えますが、最終的に事業が拡大するかどうかは利用求職者がコンスタントに拡大するかどうかにかかってくることになるのです。

求職者はこうした職業紹介業のウエッブサイトに登録し、様々な機能を利用することでその職業紹介業のブランドを経験という形で形成していくことになります。したがってサイトの利用からくるイメージや利便性といったものが会社のイメージに直結するものとなることは間違いなく、顧客獲得という視点でいいますウエッブサイトがいかに魅力的で効率的に作られているかということが職業紹介業のブランドイメージ形成に大きな影響を与えるものとなっているのです。ウエッブサイトは唯一無二の重要な顧客接点ですから、使い勝手のいいものであることは当たり前ですが、求職者にとって必要な情報が網羅されているかどうかといった点も非常に重要なポイントになります。厚生労働大臣の認可を取得することだけに気をとられるのではなく、こうした重要な顧客接点であるウエッブサイトの構築にも力を入れることがスタートアップ後短期間に事業を軌道に乗せていくためのポイントとなるのです。

国の認可を必要とするビジネスであるため、要件をクリアさせることが非常に重要ですし、資本金や運転資金にも十分に余裕をもった開業が必要となるのは事実ですが、ネット主体での職業紹介ビジネスの場合には、かなりかぎられた人数でも事業を急激に大きくして軌道に乗せていくことができるようになってきています。ひとつに傾向としては専門性の高いサイトが増えていることで、あえて幅広く転職案件を扱うのではなく、特定分野に特化することにより、その分野においてもっとも目立つ存在になることで座を築いている事業者が多いことがわかります。たとえば外資系の転職だけを専門に扱うサイトや、技術者専門サイト、医療系求人に特化したサイト、年収のレベルで切って案件を集めたサイト、管理職専門のサイトなど切り口はそれぞれにことなるものとなりますが、どれも特徴がはっきりとわかるサイトになっているのが共通した成功要因です。とくに後発でこの事業に参入しようとする場合には、こうした明確な差別化ポイントをもった事業であることは非常に大きな強みになってくるのです。また、成功しているサイトはユーザー目線でコンテンツを常に更新し、増加させることにも力を入れており、単に仕事の案件情報を提供するだけではない点にも着目したいところです。ネットですから個別に対応することは難しいものの、多くの利用者が共感ででき、知りたいと思えるような情報を常に網羅することに努力している事業者に対する評価が高いことを忘れてはなりません。成功しているサイトには必ず参考になる要因が隠されているものなのです。これは職業紹介事業も人材派遣事業にも共通するファクターとなってきています。